ブラック企業の相談はどうすればいいの？対処法と相談窓口

ブラック企業の被害は、対策が取られるようになり始めた現在でも無くなる事なく置き続けています。自分の企業がブラック企業だったという事に、働き始めてから気が付く人達もたくさんいるのです。
もし、自分の働いている企業がブラック企業だった場合、どうすればいいのでしょうか。
ブラック企業からは逃げるのが一番なのですが、問題の内容によっては辞めた後も影響を受ける事があります。受けた影響によって、適切な相談先を確保しなくてはならないのです。
そこで、ブラック企業に遭遇した時の相談窓口を、窓口毎に違う特徴を押さえながらまとめました。ブラック企業の特徴や、それに当てはまった企業で働いていた時の対処法も取り上げましたので、ぜひご覧下さい。

自分の会社がブラック企業だった！そんな時にまずやらなくてはならない事

自分の所属している会社がブラック企業だと気が付いた時、何をすればいいのでしょうか。まずはブラック企業かどうかを見極めるポイントと、それに当てはまった場合、真っ先にやった方が良い対処法を解説します。

ブラック企業の特徴

ブラック企業の一般的な特徴として、

• 労働者に対し極端な労働時間やノルマを課す
• 企業のコンプライアンス意識が低い
• 上記の状況で労働者に対し過度の選別を行う

といった特徴があるといわれています。
つまり、

等の特徴を持つ企業はブラック企業だといえます。
この他、

等が当てはまる場合もブラック企業である可能性が高いです。
ブラック企業は労働者である社員を使い捨てにする事で業務を運用しています。業績の高さや低さは関係ありません。少しでもこれらの特徴に当てはまったら、対策を取るようにしましょう。

自分の会社がブラックだったと気が付いた場合

自分の働く企業がブラック企業である時が付けた場合は、すぐに転職の準備を進めましょう。これは、自分がブラック企業の被害を受けていても、受けていなくても取るべき行動です。
被害を受けている場合は、そのままにしておくと今以上の悪影響を心身に受ける事になります。ブラック企業で働いた事で、キャリアや健康に大きな傷をつけてしまう可能性もあるのです。
これは自分がブラック企業の被害を受けていない場合でも同じです。今は被害を受けていなくても、働く期間が長ければ長い程、受ける可能性は高くなります。大した被害を受けない内に、逃げてしまいましょう。
転職活動という目標を掲げ、それによって動く事で、ブラック企業によるダメージからある程度目を反らせられる効果も期待できます。まずは自分に向いている仕事や、興味が湧く業種について調べてみる事から始めてみて下さい。

ブラック企業の相談はここ！相談窓口一覧

ブラック企業の被害を受けている場合、転職と並行して相談する事も大切です。こちらで紹介する相談窓口では、ブラック企業の被害を相談し、適切な対処法等を教えてくれます。内容によって相談すべき窓口が違いますので、正しい窓口を選ぶようにしましょう。

労働基準監督署

労働基準監督署は厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督している機関です。労働基準監督署では、労働基準法に違反している可能性がある会社について、相談する事ができます。
具体的な内容としては、

等が当てはまります。
労働基準監督署では、

といった形で相談を受け付けてくれています。
相談の際、第三者から見ても違法行為が行われている証拠があれば、実際に会社へ働き掛けてくれる場合もあります。実際に訴えから調査し、その訴えが正しい場合は、企業へ改善するよう是正勧告を出してくれるのです。
注意点として、労働基準監督署は

• 土日祝は休み
• 平日17:15まで

しか窓口が開いていません。実際に足を運んで相談する時は、日時に注意して下さい。
自分が働いている企業が、明らかに労働基準法に違反している行為をしている場合は、証拠をそろえ労働基準監督署へ相談するようにしましょう。

労務省

労務省は労働基準監督署の上位に当たる機関で、様々な労働問題に対応してくれます。

等が良く相談されています。
労働基準監督署同様、

という形で相談を受け付けてくれています。
トラブルの相談については、それを改善するための助言を受ける事ができます。その助言をもとに自分から動いてもいいですが、労務局の力を借りる事もできます。
労務局には下部組織に紛争調整委員会という組織があります。この組織を利用すれば、裁判を起こさずにトラブルの解決を図る事ができるのです。裁判ではない為、強制力はありませんが、これにより改善を促す事ができるケースもあります。
注意して欲しいのが、労務局も証拠がないと本格的には動きにくいという点です。相談の際は、パワハラやセクハラの証拠を集めておくようにしましょう。

労働条件相談ほっとライン

労働基準監督署や労務局に相談するには、平日の昼間に相談する必要があります。この時間帯に相談できない人のために、厚生労働省は労働条件相談ほっとラインという電話相談を設けています。
このホットラインでは、

• 土日
• 夜間

でも無料で電話相談ができるようになっています。
労働問題について相談したいけど、時間が無いという人は労働条件ほっとラインに電話をしてみて下さい。
電話番号は以下の番号になります。

弁護士

• 法律的な問題が絡む場合
• 法的に相手が間違っていたと認めてもらいたい場合

は、弁護士の力を借りる方法を取るのが有効です。
弁護士は法律が科刑したトラブル全般の相談を受け付けてくれています。

• 労働基準監督署
• 労務局

等で相談できる内容はもちろん、法的に間違った行為をされているのではないか、といったグレーな問題の相談も可能です。
相談の際は、弁護士事務所等に

といった形で相談をします。
相談の内容によって、弁護士さんが会社に交渉をしてくれたり、場合によっては裁判で力を貸してくれたりしてくれます。交渉や裁判には証拠が必要な事が多いですが、どんな証拠が必要か等のアドバイスも受ける事ができます。
弁護士さんを利用する場合、

• 相談
• 交渉
• 手続き
• 裁判

等、それぞれお金がかかります。
また、裁判にまで発展すると、結果が出るまで数年間かかってしまう場合もあるのです。弁護士さんに相談する時は、ある程度のお金や時間がかかる事を忘れないようにして下さい。

ブラック企業はまず転職を考え、その上で相談しよう

自分の働く企業がブラックだと気が付いたら、まずは転職のための準備を進めましょう。それと並行して、ブラック企業の内容に合わせ、相談窓口を利用してみて下さい。
本格的な解決を求める場合は、第三者から分かる証拠も必要です。ブラック企業である証拠集めも忘れずにしておきましょう。