サラリーマンの方は勤務先で年末調整を行ってくれることが多いため、自分で税金のことを管理することは少ないと思います。
ですが、確定申告をすることでもっと節税出来る場合があります。
この記事ではサラリーマンの節税術についてご紹介しています。
各項目にはさらに詳しい解説ページへのリンクがありますので、そちらを確認していただけると幸いです。

親や子供を入れて負担軽減！扶養についての知識を高める

まずは扶養について見ていきましょう。様々なパターンがありますので、当てはまるものがある場合は参考にしてみてください。

収入減になりがちな育休中は夫の扶養に入った方がお得！

育休中、妻はどうしても収入が減ってしまいますが、実はその間夫の扶養に入った方がお得です。
扶養には所得税上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があり、育休中の場合は以下のようになります。

所得税上の扶養

扶養する家族に対する控除としては「配偶者控除」、16歳以上の子供と扶養親族が対象のものには「扶養控除」があります。

社会保険上の扶養

所定の条件を満たせば夫の勤め先の社会保険に加入出来ます。しかも、育休中は社会保険料の支払いが免除されるため、保険料を負担する必要がありません。

育休中の扶養について詳しく知りたい方は「育休中は夫の扶養に入るのが得！配偶者控除を利用して節税に！」の記事を参考にしてください。

夫と妻どちらの扶養に入れるべき？共働き夫婦が子供を扶養に入れる場合

共働き夫婦が子供を扶養に入れる場合、場合によっては妻の方に入れた方が節税となることがあります。
その子供の年齢によってどちらがお得かが変わってきますので、以下を参考にしてください。

16歳以上の子供の場合

収入が多い方の扶養に入れた方がより節税効果は高いです。また19～22歳の子供がいる家庭は「特定扶養親族」と呼ばれる扶養控除が受けられます。

16歳未満の子供の場合

扶養控除は適用されませんが、夫婦どちらかの年収が非課税限度額を下回った場合、そちらの扶養に入れれば住民税の負担がなくなります。ただ、この他にも、家族手当や扶養手当といったものがあり、これらの場合、年収の低い方の扶養に入れてしまうと受けられなくなる恐れがあります。そのため、扶養を考えているなら、どちらの扶養に入るのが良いのか、よく考えて決めるようにしましょう。

また、社会保険の扶養の場合、基本的には年間収入の多い方の扶養に入ることになります。
共働き夫婦の子供の扶養について詳しく知りたい方は「共働き夫婦が子供を扶養に入れる！夫と妻、節税効果が高いのは？」の記事を参考にしてください。

親を扶養に入れるメリットとは？デメリット面も併せてご紹介

同居の場合も別居の場合も親を扶養に入れることは可能です。ですが、以下のように条件があるため、まずはこれをクリアしているか確認してみてください。

親を扶養に入れるメリットとしては以下のものが挙げられます。

• 税金上の場合：所得税と住民税が安くなる
• 社会保険上の場合：親の国民健康保険が無料になる。

また、三親等の親族まで扶養の対象となるため、条件はありますが、義父や義母も扶養に入れることは可能です。

親を扶養に入れるメリットデメリットについて詳しく知りたい方は「親を扶養に入れるメリットとデメリットとは？注意点も解説」の記事を参考にしてください。

医療費控除やセルフメディケーション税制について知っておこう

医療費控除とはその年に通院や入院などをし、医療費を支払った場合に所得税が軽減される制度のことを言います。
医療費控除の対象となる医療費は通院等で病院に支払った金額はもちろん、処方箋の薬代や市販薬など治療のために支払った費用も含まれます。
反対に健康診断など治療に当たらないものは医療費控除の対象には含まれません。また、一部介護費も医療費控除の対象に含まれます。
医療費控除を申告するには期限があるため、なるべく早めに申告するようにしましょう。
医療費控除について詳しく知りたい方は「医療費控除とはどのくらい節税できるのかをわかりやすく解説」の記事を参考にしてください。
また、医療費控除とよく比較されるものにセルフメディケーション税制があります。
セルフメディケーション税制とは平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品を購入した際、その購入金額に応じて所得控除を受けることが出来る制度のことを言います。
上記でご紹介した医療費控除よりも条件がクリアしやすいため、より多くの人が利用できる制度と言えますね。

セルフメディケーション税制について詳しく知りたい方は「従来の医療費控除とは異なる、セルフメディケーション税制とは？」の記事を参考にしてください。

確定申告をしてリフォーム減税制度を賢く利用しよう

リフォーム減税制度には以下のような種類があり、それぞれ要件を満たした場合に減税を受けることが出来ます。

• 所得税に関する制度…投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税（住宅ローン控除）
• 固定資産税に関する制度
• 贈与税に関する制度

リフォーム減税制度について詳しく知りたい方は「リフォーム減税制度とは？利用して賢くリフォームをしよう」の記事を参考にしてください。

住宅ローン控除の仕組みや各制度との併用について

住宅ローン控除は12月末の住宅ローン残高に対して1％分がその年の所得税が還付されたり、翌年の住民税が減税される制度のことを言います。
控除を受けるには何より住宅ローンを組むことが条件となります。リフォームでも場合によっては住宅ローン控除を受けることが可能です。
ただ、申請しないと控除は受けられないので、忘れずに申請するようにしましょう。
住宅ローン控除について詳しく知りたい方は「住宅ローン控除とは？その対象と節税効果を高めるコツ」の記事を参考にしてください。
また、もう一つ知っておきたいのが住宅ローン控除とiDeCoの併用。iDeCoは節税効果が大変高い制度です。
ですが、iDeCoは所得控除、住宅ローン控除は税額控除のため、併用するとなると控除するタイミングが異なります。
課税対象額は先に所得から所得控除を差し引いて課税対象額を小さくすることで決まりますが、iDeCoに加入している場合、まずiDeCoによる所得控除で税額が減少すると、住宅ローン控除額の方が大きいと控除を最大限活用出来なくなる恐れがあるのです。
そのため、併用と聞くとお得に感じてしまいますが、場合によっては節税とはならないことがありますので、一度計算をしてから併用するかどうか決めた方が良いでしょう。
住宅ローンとiDeCoの併用について詳しく知りたい方は「住宅ローン控除とiDeCoの併用に注意！節税のはずが損することも」の記事を参考にしてください。
住宅ローン控除と医療費控除の併用の場合も同様です。
医療費控除は所得控除、住宅ローン控除は税額控除にあたるため、この場合も一度計算をしてから併用を決めた方が良いでしょう。
住宅ローン控除と医療費控除の併用について詳しく知りたい方は「医療費控除と住宅ローン控除は2つとも申請したほうがおトク！」の記事を参考にしてください。

行政側のミスは意外にも多い！固定資産税の節税方法

固定資産税を減らすには減税処置の利用または行政側のミスを探すしかありません。
意外にも行政側のミスは多いので、自分でしっかり確認を行うようにしましょう。
固定資産税の節税方法について詳しく知りたい方は「減税処置に申請しよう！固定資産税で控除を受けるための方法」の記事を参考にしてください。

節税対策のために知っておくと便利なその他の控除

上記でご紹介した他にも節税対策に有効な控除はたくさんあります。次はその他の様々な控除についてご紹介します。

通勤や研修、資格取得などの費用が控除出来る、特定支出控除

会社員が受けられる控除として一般的に生命保険料控除や医療費控除等の所得控除が挙げられますが、他にも特定所得控除と呼ばれるものがあります。
特定支出とは通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費のことを表します。
そして、特定支出控除はこれらの費用が給与所得控除額の1/2を超える場合に超過分の金額が控除出来るという仕組みです。
特定支出控除を受けるには会社員であっても確定申告が必要となります。また、年末調整も必要となりますから、忘れずに行うようにしましょう。
特定支出控除について詳しく知りたい方は「ガソリン代が節約できるかも！特定支出控除を分かりやすく説明」の記事を参考にしてください。

一時金と年金方式のどちらが自分に合ってる？退職金の節税対策

退職金は長年働いてきたご褒美から通常の所得よりも課税率は低くなっています。
また、退職金は以下のように受け取り方によって税金が異なってきます。

まとめて受け取る一時金

こちらが通常、退職金と呼ばれるものですね。長年の報酬をまとめて受け取る方法です。退職金所得控除により、税金の負担は軽いです。まとまったお金が入るので、住宅ローンなどの返済に充てることが出来ます。

企業型確定拠出年金や確定給付型年金等の年金方式

給付を年金として分割して受け取る方法で、年金の収入金額によって公的年金控除が適用されます。定期的に収入を得られるので、計画的にお金を使うことが出来ます。また、企業が一定の利率で運用をしてくれるため、退職後も一定の利回りがあるのも特徴です。

このようにそれぞれの特徴を理解した上で自分にはどちらが合っているかよく考えて決めるようにしましょう。

退職金の節税方法について詳しく知りたい方は「退職金にも所得税がかかる！退職金の節税対策を知ろう」の記事を参考にしてください。

中途退職した場合、確定申告は必要？そのケースをご紹介

中途退職した場合はどうなるのでしょうか。
通常は会社側が年末調整を行ってくれますが、中途退職した場合、それが出来ないため自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告が必要になるのは以下のケースとなります。

• 中途退職をしてその年の12月31日まで無職

今まで勤めていた会社で年末調整が出来ないため、確定申告を行う必要があります。

• 中途退職をした際に退職金を受け取った場合

退職金をもらった場合、確定申告は必要となります。ですが、この時「退職所得の受給に関する申請書」を提出した場合は確定申告は不要です。

• 中途退職して専業主婦になった場合

その年の1月1日から中途退職する日までは勤務し給与をもらっていたため、確定申告は必要です。

確定申告を行わなかった場合、ペナルティが発生することもありますから気を付けましょう。
中途退職をした場合の確定申告について詳しく知りたい方は「中途退職をしたら確定申告が必要？不要？手順までを紹介」の記事を参考にしてください。

寄付金控除を活用するならふるさと納税がおすすめ！

寄付金控除とは控除の対象となるところに寄付をした場合、その金額に応じて所得税から控除出来るという制度です。寄付金控除で有名なのはふるさと納税ですね。
実質負担額2,000円で応援したい自治体に対して寄付を行うことが出来、その自治体ならではの返礼品がもらえるため、利用する人も多くいるでしょう。

寄付金控除について詳しく知りたい方は「寄付で税金を安くする！節税につながる寄付金控除の概要と活用法」の記事を参考にしてください。

節税面から見ると学生時代の国民年金は親が支払った方がお得！

国民年金保険は20歳以上の国民に支払義務が生じます。それはたとえ学生であっても同じ。
ですが、学生だとどうしても年金を支払うのは難しいですよね。
そのため、学生時代の国民年金の支払い方法としては国が支払いを待ってくれる学生納付特例を利用するか、親が代わりに支払うのどちらかを選択することになります。
割合から言うと学生納付特例を利用している人が多いかと思いますが、親が代わりに支払えば所得控除を受けることが出来るため、節税という面から見れば実は親が代わりに支払った方がお得なんですよ。
学生の子供の年金について詳しく知りたい方は「前納制度を活用しよう！学生の子どもの国民年金は親が払うとお得！」の記事を参考にしてください。

火災保険とセットで加入するのが原則、地震保険控除の仕組み

地震保険控除とは平成19年1月から地震損害に対する備えとして創設された制度のことを言います。
地震大国の日本ではいつどこで地震が起きてもおかしくない状態です。特に住宅を新築したり、住宅ローンの残債が多い方は加入しておいて損はないでしょう。
ただ、この地震保険は単体で加入することは出来ず、火災保険とセットで加入するのが原則となっています。
また、火災保険だけでは所得控除の対象とはならず、地震保険に加入することで控除を受けられるようになります。
地震保険控除について詳しく知りたい方は「地震保険料控除とは？制度の仕組みと対象者、計算方法を紹介」の記事を参考にしてください。

自然災害に遭った際の救済措置、災害減免法と雑損控除の違いとは？

地震や津波、台風などの自然災害に遭った場合の救済措置として災害減免法と雑損控除があります。
火災保険や地震保険だけではカバーしきれない損害を受けた時に補ってくれるのがこれらの制度です。

災害減免法

被災した場合の災害減免法による所得税の軽減免除のことを言います。雑損控除の適用を受けない時にその年の所得税が直接、軽減・免除されます。

雑損控除

所得税から損害による控除額を差し引いて軽減する制度です。

このように上記の2つは似たような制度ですが、どちらを選んだ方がお得かは所得金額や納税額、損害額によって異なります。

災害減免法と雑損控除について詳しく知りたい方は「税金額が少なくなる！災害減免法と雑損控除の概要と条件」の記事を参考にしてください。

生命保険料の控除が受けられる保険の種類や条件を確認しておこう

生命保険に加入している人はその年に支払った保険料が所得から控除される生命保険料控除を受けることが出来ます。
生命保険料の控除が受けられる保険には主に以下の3つの種類があります。

一般生命保険

死亡保険や学資保険など、生存と死亡に関して保険金や給付金を受けられる保険

介護医療保険

がん保険や医療保険など、入院や通院をカバーしてくれる保険

個人年金保険

個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険など

また、生命保険料の所得控除を受けるには以下の条件を満たすことが必要となります。

• 年金受取人名義…契約者本人もしくは配偶者のどちらかであること。
• 年金受取人…被保険者と同一であること。
• 保険料払込期間…10年以上であること。
• 年金の種類が確定年金・有期年金の場合…年金受け取り開始日に被保険者の年齢が60歳以上であること。年金受取期間が10年以上であること。

生命保険料控除について詳しく知りたい方は「生命保険料控除とは？所得控除を活用して節税に役立てよう！」の記事を参考にしてください。

サラリーマンも節税出来ることはたくさんある！将来に備えよう

サラリーマンは税金関係はほとんど会社が行なってくれるため、自分が出来ることは少ないと感じてしまいますが、節税方法はたくさんあります。
今回ご紹介したように、家族を扶養に入れたり、確定申告をすることで税金を抑えることが出来るので、もっと節税出来る部分はないか、一度見直してみてください。
また、節税を考える上で、どのような方法があるのか、また、どうすれば節税出来るのかを知るためにはやはりある程度知識を取り入れておくことが大切です。
今回ご紹介した節税術にはたくさんのものがありますから、きっと気になるものが見つかるはず。税金面で少しでも負担を抑えて将来に備えていきましょう。