日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とあるように、私達国民の義務として税金の支払いがあります。
確かに義務として支払いはとても重要なこと。ですが、その一方で「もう少し税金が安ければな…」と感じたことはありませんか。
ですが、場合によってはこの税金の支払い金額を安く済ませることが可能なんですよ。税金の負担を軽くすることが出来ればそれに越したことはありませんよね。
そこで、この記事では様々な節税対策についてご紹介します。少しでも税金の負担を抑えるために今何が出来るかを考えていきましょう。
各項目にはさらに詳しいページへのリンクもありますので、気になる箇所がある場合はそちらのページを参考にしていただければ幸いです。

節税に取り組む前に知っておきたい、税金のあれこれ

本格的に節税対策に取り組む前にまずは税金の基本的な知識について身に付けておきましょう。

給与明細や源泉徴収票等で確認したい項目、税金の支払い法

まずは所得や控除、支払いなどを知る要となる給与明細、源泉徴収票、住民税決定通知書のそれぞれの見方について知っておきましょう。
普段何気なく見ている方も多いかもしれませんが、実はこれらに記載されている金額等が必ずしも正しいとは限りません。
一度自分でしっかり把握しておくことが大切です。
各種書類で確認したい項目

• 給与明細…勤怠欄、支給欄、控除欄、差引合計欄
• 源泉徴収票…支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除額の合計額、源泉徴収税額
• 住民税決定通知書…所得、所得控除、課税標準、税額、納付額

また、この他に給与の手取り額や所得税も把握しておきましょう。

還付金の仕組みについても知っておこう

税金を多く払い過ぎると、返還されることがあります。会社員の場合は年末調整での手続きで還付金を受け取ることが出来ます。
ただ、誰しも税金が還付されるわけではなく、以下に当てはまる場合が還付される可能性が高いです。

• 扶養家族が増えた場合
• 配偶者との離婚や死別の場合
• 本人もしくは家族が障害者になった場合
• 社会保険料控除

税金の基礎知識について詳しく知りたい方は「知っておくべき税金の基礎知識を解説！理解して節税のために備えよう」のカテゴリを参考にしてください。

サラリーマンの節税術をご紹介。確定申告や扶養で負担がグッと軽くなる

サラリーマンの場合、会社で年末調整を行ってくれるため、自分ではほとんど税金関係のことはノータッチかもしれませんが、確定申告等をすることでもっと節税することが出来ます。

家族を扶養に入れる場合や子供が学生の場合の年金の支払い方法

家族を扶養に入れることで、節税対策となる場合があります。以下に特徴をまとめました。

• 育休中に夫の扶養に入る場合

→税制上…配偶者を対象とした「配偶者控除」、16歳以上の子供と扶養親族を対象とした「扶養控除」がある。
→社会保険上…所定の条件を満たせば夫の勤め先の社会保険に加入出来る。しかも、育休中は社会保険料を負担する必要がない。

• 共働きの夫婦が子供を扶養に入れる場合

→16歳以上の子供がいる…収入が多い方の扶養に入れると節税効果アップ。
→16歳未満の子供がいる…夫婦どちらかの年収が非課税限度額を下回った場合、そちらの扶養に入れることで住民税の負担がなくなる。ただ、この場合、家族手当や扶養手当が受けられなくなるというデメリットも。
→社会保険上…基本的に年間の収入が高い方の扶養に入れる。

• 親

→税制上…所得税と住民税が安くなる。
→社会保険上…親の国民健康保険が無料になる。デメリットとしては高額療養費の自己負担限度額が高くなってしまう可能性も。

また、20歳を超えると義務が発生するのが年金です。それは学生であっても同じ。
学生時代の納付方法としては学生納付特例を利用するか親が代わりに支払う方法のどちらかがありますが、節税の面からいうと子供が学生のうちは親が年金を支払った方が所得控除を受けられるため、お得です。

住宅ローン控除や固定資産税の減税処置を上手に活用しよう

リフォーム減税にも様々な制度がありますが、中でも注目したいのが住宅ローン控除です。
住宅ローン控除とは12月末の住宅ローン残高に対して1％分がその年の所得税が還付されたり、翌年支払う住民税が減税されたりする制度のことを言います。
住宅ローン控除は医療費控除やiDeCoと併用することが可能ですが、控除するタイミングがそれぞれ異なるため、併用したからと言って必ずしもお得になるとは限りません。
併用を考えている方は一度計算してみることをおすすめします。

医療費控除とセルフメディケーション税制の違いとは？

医療費控除は通院や入院など医療費を支払った場合に所得税が軽減される制度のことです。
この他に医療費控除と似たような制度としてセルフメディケーション税制があります。
セルフメディケーション税制とはスイッチOTC医薬品を購入した際、その購入金額に応じて所得控除を受けることが出来るというものです。
このように医療費控除とセルフメディケーション税制にはどちらにも条件があり、満たすことで控除を受けられるようになります。
どちらの条件にも当てはまる場合はどちらがお得か一度計算してみると良いでしょう。

サラリーマンの節税術について詳しく知りたい方は「知ってると得する！サラリーマンのためのおすすめ節税術」のカテゴリを参考にしてください。

投資・資産運用で節税をする方法。資産を増やせて節税にもなる

投資や資産運用の中にはお金を増やすだけではなく、節税も兼ね備えたものがあります。投資や資産運用をしながら節税出来るものをいくつかご紹介します。

節税対策におすすめなiDeCoや不動産投資をご紹介

まず、ご紹介したいのがiDeCoですね。iDeCoには以下のように大きな特徴があります。
iDeCoの特徴

• 掛け金は全額所得控除
• 運用益利息が非課税
• 年金または一時金受取でも控除

また、iDeCoでは職業によって掛金の上限額が異なります。中でも自営業者は一番掛金の上限額が高く、特に節税効果が高いと言えますね。
iDeCoとふるさと納税を併用するとふるさと納税の上限額は下がってしまいますが、それ以上にiDeCoを利用することによるメリットは大きいので、それほど気にする必要はないでしょう。
また、この他に不動産投資も節税対策としておすすめです。不動産投資は以下のメリットがあるため、節税対策にはピッタリなんですよ。

• 現金よりも価値を下げることが出来るため、相続税対策になる
• 所得税でも節税効果がある
• 減価償却費を経費として計上出来る

額によって決めると○！配当金の税金の支払い方法

配当金の税金の支払い方法には以下の4つがあります。配当金の税金を支払うのならこの中で少しでも節税となる方法を選ぶようにしましょう。

• 確定申告不要制度
• 総合課税制度
• 申告分離課税制度
• 所得税と住民税を分ける方法

配当金が900万円を超える場合は申告分離課税制度を、900万円以下の場合は所得税と住民税を分ける方法を選ぶとお得となります。
投資・資産運用で節税する方法について詳しく知りたい方は「投資・資産運用で節税する方法。お金を増やしつつ税金の負担を抑える」のカテゴリを参考にしてください。

早めの準備がカギ！いざという時に役に立つ相続税の知識

亡くなった人の遺産を受け取る相続には多額の税金がかかります。いざという時に慌てないために相続税対策についても知っておきましょう。

相続税対策を考える上で理解しておきたい基本

相続税の対象となる財産は以下の通りとなります。

• 不動産（宅地・マンションやアパートなどの建物・農地・店舗・居地・借地権・借家権など）
• 現金・小切手・預貯金・株券・貸付金・売掛金
• 動産（家財・自動車・宝石・貴金属・美術品・船舶）
• ゴルフ加入権・慰謝料請求権・電話加入権・損害賠償請求権など

また、相続税の対象になるのは上記以外にも未払いの所得税・住民税・光熱費・家賃などマイナスのものも含まれるため注意が必要です。
ただ、これらマイナスの財産は債務控除により控除が可能な場合があります。
相続税の基礎控除額の計算式は以下のようになります。

相続税と間違われやすい贈与税についても知っておこう

また、相続税と混同しやすいものに贈与税があります。
贈与税とはいわば生きている人からもらうものに対する税金のことで、1年間に110万円まで非課税となります。
相続税は亡くなった人からもらうものに対する税金ですので、そこが大きな違いと言えますね。
贈与の課税方法には暦年贈与と相続時精算課税贈与があり、それぞれの特徴は以下の通りとなります。

暦年贈与

控除額である110万円を1年間の贈与財産の合計額から引く方法です。ただし、連年贈与だとみなされると税金が請求されてしまう恐れがあります。

相続時精算課税贈与

贈与が2500万円まで非課税で贈与が出来るというものです。ですが、これは相続税の支払いを先延ばしにしているだけの制度ですので、あまりお得とは言えないかもしれません。

相続税対策について詳しく知りたい方は「早めの相続税対策で将来に備える！節税ポイントを押さえて負担激減」のカテゴリを参考にしてください。

自分に合った節税対策で無理なく資産を増やしていこう

いかがでしたでしょうか。節税対策と一言に言っても様々なものがありますね。
とはいえ、自分に合った節税対策でなければ意味がないですし、効果も得られないことも多いです。
今回ご紹介した節税対策には様々なものがありますので、ぜひ自分にピッタリのものを見つけてみてくださいね。
この機会に自分に合った節税対策を始めて、少しでも多く財産を残していきましょう。