投資や資産運用と聞くとお金を増やすことをイメージしてしまいがちですが、中にはお金を増やすだけではなく、行うことで節税となるものもあります。
そこで、この記事では投資や資産運用を行いつつも、節税にも繋がるものをご紹介していきます。
各項目にはさらに詳しい解説ページへのリンクもありますので、気になった箇所を確認していただければ幸いです。

iDeCoとはどんな制度？節税を望むなら加入して損なし！

節税をする上でまずおすすめしたいのがiDeCoです。
iDeCoとは簡単に言うと個人型確定拠出年金のことで、国民年金や厚生年金に上乗せする年金のことですね。
日本在住で20歳以上60歳未満の方なら誰でも加入することが可能です。
また、定期預金、保険、投資信託の中から選べ、毎月一定の金額を積み立て、60歳以降に一括または分割で受け取ることが出来ます。
上記でご紹介した他にもiDeCoには以下のような特徴があります。

• 月額5,000円から積み立て可能
• ライフスタイルに合わせ、掛金を決めることが出来、1,000円単位で増やせる
• 休止・再開はいつでも可能
• 退職や転職した時は今までの年金資産を他の確定拠出年金に移動出来る
• 税制面で優遇がある

このようにiDeCoは老後の資金の確保や税制面でも大きなメリットがあることから人気となっています。
また、iDeCoといえば以下の3つの大きな特徴が挙げられます。

掛け金は全額所得控除

iDeCoでは毎月の積立を掛金と呼んでいますが、この掛金は原則的に全額所得控除となります。

運用益利息が非課税

通常は利息や運用益に対して約20％の税金を払う必要がありますが、iDeCoに加入していれば、これらに対して税金がかかりません。

年金または一時金で受取でも控除

iDeCoで積み立てた資産は原則60歳以上に年金または一時金として受け取ることが出来ます。通常、金額を受け取るのは収入にあたるため、課税対象となりますが、iDeCoでは控除となります。

iDeCoは職業によって掛金の上限に違いがあり、中でも一番上限が高いのは自営業の方となっています。
そのため、特に自営業の方にとって節税効果の高い制度とも言えますね。

加入を考えている方はこれらのデメリット面も考慮した上で加入することをおすすめします。
iDeCoについて詳しく知りたい方は「話題の「iDeCo（イデコ）」は本当に節税が大きいのか解説」の記事を参考にしてください。

加入する前に知っておくべき！iDeCoとふるさと納税は併用出来る？

上記でもご紹介したように節税効果の高いiDeCo。
ですが、ふるさと納税との併用はデメリット面があるとも聞くため、なかなか加入に踏み切れないという方も少なからずいるのではないでしょうか。
ふるさと納税とは簡単に言うと応援したい自治体に寄付をして、そのお礼として後日自治体から特産品が届くという仕組みですね。
その自治体ならではの返礼品が届くため、お得感もあり人気となっています。
ふるさと納税による控除額は原則として「ふるさと納税額－2,000円」ですので、実質自己負担が2,000円となります。
また、控除上限額は収入や家族構成などによって異なります。
ですが、この二つを併用すると上限額が下がってしまうという面があるため、併用するかどうか迷ってしまうところではありますよね。
確かにiDeCoと併用するとふるさと納税の上限額は下がってしまいますが、iDeCoにより所得税と住民税が非課税となるため、大きな節税効果を実感することが出来ます。
そのため、たとえふるさと納税の上限額が下がってしまったとしても、それ以上にiDeCoの節税効果によるメリットの方が大きいため、加入してもそれほど損は感じないでしょう。
iDeCoとふるさと納税の併用について詳しく知りたい方は「ふるさと納税とiDeCoは併用できるか？節税しながらオトクに！」の記事を参考にしてください。

どうして不動産投資が節税に繋がるの？その理由を解説！

数ある投資方法の一つに不動産投資があります。
不動産投資にはマンションを購入し、運用することで利益を得る方法と不動産の価値が上昇した際に売却して利益を得る2つの方法があります。
また、不動産投資は節税対策にもなるため、メリットの多い投資方法なんですよ。
どうして不動産投資が節税対策に有効なのかというと主に以下の理由が挙げられます。

• 相続税は現金で相続するよりも不動産で相続した方が安くなる

現金はそのままの金額で評価されますが、不動産は不動産固定資産評価額をもとに相続税が計算されるため、税金の額が下がる傾向にあります。また、賃貸として使用するとさらに評価額は下がります。

• 所得税においても節税効果が期待出来る

不動産投資で出た利益や損失は確定申告が必要となりますが、不動産所得と給与所得は損益通算が出来ます。不動産投資で赤字が出たとしてもその損失分を給与の所得税から還付してもらえるのです。また、住民税も所得税をもとに算出されるので、減額される可能性が高くなります。

• 経費として計上出来る減価償却費

不動産投資では経費を計上することで、会計上収入を赤字にすることが出来ます。特に建物や設備などの経費を使用可能期間に渡って分割して計上していく減価償却費は節税に効果的です。

ただ、不動産投資にも固定資産税や不動産取得税がかかる、維持費用がかかる等のデメリットがあるため、それらも理解した上で投資するようにしましょう。
不動産投資について詳しく知りたい方は「節税対策になる不動産投資。節税効果を高めるポイントを知る」の記事を参考にしてください。

配当金の支払い方法は4種類！選び方次第でお得になるかどうかが決まる

株や投資信託で儲けた配当金にも税金はかかります。これを節税する方法はないのでしょうか。
そもそも配当金とは法人が株主や出資者に分配するお金のこと。この他にも以下のものが配当金として扱われます。

• 投資法人から利用者に分配された金銭
• 購入者に分配された投資信託の収益
• 購入者に分配された特定受益証券発行信託の収益

配当金の支払い方法には以下の4つのものがあります。

確定申告不要制度

配当金の中には確定申告をしなくても良いものがあります。この制度を確定申告不要制度と言います。確定申告をしなかった場合、約20％の税率が適用されます。

総合課税制度

会社からの給与や配当金など、すべての所得を合計して所得税額を計算する方法です。

申告分離課税制度

他の所得と配当金を分けて税額を計算出来る制度です。申告分離課税制度は確定申告をしない場合と同様に、約20％で源泉徴収が行われます。

所得税と住民税の種類を分ける方法

少し手間がかかりますが、所得税は確定申告で総合課税を選び、地方税は申告不要を選ぶ方法です。

上記でご紹介した方法のうち、どれがより節税出来るかというと、それは配当金の額によって異なってきます。
「確定申告不要制度」や「申告分離課税制度」の場合は配当金の額がいくらになっても税率20％なのは変わりません。
一方、「総合課税制度」や「所得税と地方税で分ける方法」の場合、どちらも累進課税のため、配当金の額によって税率は変わってきます。
つまり、配当金の額が少なければ税率は20％以下になることもあるということですね。
そのため、配当金額が低い時は「総合課税制度」や「所得税と地方税を分ける方法」を、反対に配当金額が高い時は「確定申告不要制度」や「申告分離課税制度」を選ぶと良いでしょう。
また、「総合課税制度」の場合は695万円を超えると、「所得税と地方税で分ける方法」の場合は900万円を超えるとそれぞれ税率が20％を超えます。
そのため、「総合課税制度」と「所得税と地方税で分ける方法」のどちらかにする場合、配当金が900万円以下なら「所得税と住民税を分ける方法」を選ぶとお得となります。
反対に900万円を超える場合は損益通算で出た損失分を控除として差し引ける「申告分離課税制度」を選ぶことをおすすめします。
配当控除について詳しく知りたい方は「配当控除で節税！4種類の税の支払い方からベストな方法を探そう」の記事を参考にしてください。

株式や投資信託の納税は特定口座の利用で確定申告の手間が省ける

株や投資信託も利益が20万円を超えると納税が必要となります。
納税が必要となるということはそれと同時に確定申告も必要になるということ。そこでおすすめしたいのが、特定口座の利用です。
特定口座は一年間の損益を自動で計算してくれるため、確定申告の面倒さを軽減することが出来ますよ。
また、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、「源泉徴収あり」を選ぶと納税を証券会社が代わりに行なってくれるため、確定申告をする必要がなく便利です。

株式や投資信託の節税方法について詳しく知りたい方は「株の損失を確定申告で有効活用！損益通算と繰越控除で節税できる！」の記事を参考にしてください。

節税にも繋がる投資や資産運用を利用して将来に備えよう

将来を安心して過ごすために投資や資産運用を行いたいと考えている方も多くいるかと思います。
ですが、投資や資産運用で得た利益には税金が課税されるため、結果として収入が減ってしまうことも少なくありません。
その一方で、今回ご紹介した方法なら投資や資産運用を行いながら、同時に節税も出来るため、一石二鳥ですよね。
少しでも税金の負担を軽くして将来に備えていきましょう。