現代は昔と違い、共働きが一般的な時代。年功序列や終身雇用が崩壊した今、夫だけに家計を依存するより、妻も働いた方が安心ですよね。
その問題を打開しようと、最近敷地内や近隣に、社員のための託児所や保育園を設ける企業が増えています。人手不足が叫ばれる中、企業としても人材確保は大きなメリットになるため、子供がいる女性が安心して働ける環境を整えているのだとか。
今回は働きたいママのために、託児所や保育所付きの企業について、役立つ情報をご紹介します。
Contents
ママが安心して働ける、企業内保育所のメリット
企業が保育所を準備することで、従業員側にも企業側にも様々なメリットがあります。
まず、ママは保育所の確保にやきもきすることがなくなり、勤務先の近くのため送迎が楽で、子供に病気や怪我があった場合もすぐに駆け付けることができます。
ただ、保育士の確保が難しかったり、園児が確保できなければ運営が続けられないリスクもあるため、なかなか開園に乗り出せない企業も多いようです。
大手企業が目白押し！託児所or保育所付き企業一覧
託児所や保育所を導入しているのは、やはり資金力で余裕のある大手企業が多いよう。以下に託児所や保育所を設ける企業をまとめました。
働くママを応援するパイオニア！「ヤクルト」
職場併設保育園のパイオニア的存在といえば「ヤクルト」。パートやアルバイトで働くママのために、全国1200ヶ所に職員専用の保育所を設けています。
コンビニ業界で初！事業所内保育園を開園「ローソン」
コンビニ業界で先陣を切って、事業所内保育園開園に乗り出したのが「ローソン」。2014年にローソングループ社員が利用するための保育園を、ローソン本社があるオフィスビル内（東京）に開園しました。
加盟店従業員向け保育園を開園！「セブンイレブン」
一方、コンビニ大手セブンイレブンでは、フランチャイズ加盟店オーナーや従業員向けに2017年９月より店舗一体型保育園「セブンなないろ保育園」をオープン。
他企業の企業内保育所事業にも参入！「資生堂」
社員の８割が女性という「資生堂」では、2003年から自社の事業所内に保育園「カンガルーム汐留」を開設するなど、女性が働きやすい職場環境づくりに力を入れてきました。
子供たちが新製品のモニター！「ミキハウス」
子供服大手の「ミキハウス」では、大阪府八尾市の本社から徒歩５分ほどのマンションの一室に社内託児所「ミキハウスキッズルーム」を設けています。
首都圏の従業員が働きやすい職場づくりを！「花王」
特に待機児童問題が深刻になっている首都圏。化粧品大手「花王」は、グループに勤務する従業員が職場に復帰しやすい環境づくりをと、2011年より企業内託児所「メリーズガーデン」を運営しています。
世界でも店舗に託児所があるのは日本だけ！「イケア」
スウェーデン発祥のグローバルな家具販売会社「イケア」。その日本進出１号店となる船橋店では、５階に社員のための保育所が完備されています。
せっかく時間とお金をかけて育てた人材が離れてしまうことを防ぎたいという、人材重視の姿勢があらわれています。
メガバンク初の事業所内保育所「みずほフィナンシャルグループ」
みずほフィナンシャルグループでは、メガバンクで初めて、東京千駄ヶ谷に事業所内託児所「みずほキッズかるがも」を開設。さらに2015年には内幸町本部ビルに「みずほキッズがじゅまる」を新設し、子供を持つ多くの社員の復職をサポートしています。
託児所で英語プログラムも提供「楽天」
社員の４割が女性という楽天では、社屋のすぐ近くに50人受け入れ可能な託児所を完備。施設内では社内の公用語である英語のプログラムも提供されています。
ほかにも事業所内保育所がある企業はたくさん！
待機児童の解消や、育児による人員の流出を防ぐため、近年は企業内保育所が増える傾向にあります。
企業による保育事業に、国から助成金が支給されるように！
待機児童問題解消や人材確保の対策として始まった、企業内保育所。国や自治体もこうした企業の取り組みに期待し、運営をサポートする制度を設けるようになりました。
その制度が助成金が支給される「事業所内保育」と、「企業主導型保育」。以下に二つの違いをまとめました。
- 事業所内保育
- 子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の一つ。市町村の認可を受けることが必要で、企業が自社の従業員だけでなく、定員の４分の１程度は地域の子供のために開放しなければなりません。そのほか、対象は0歳～２歳まで、保育士配置の数や時間、曜日、日数など企業主導型保育に比べ細かな規定があります。
- 企業主導型保育
- 自治体の認可が必要なく、企業と利用者が直接契約となります。延長保育や夜間保育、土日祝や週２回程度でも利用可能など、親の働き方に合わせて柔軟なサービスが提供可能。保育士の数も事業所内保育より規定が緩く、利用する子供の年齢制限もありません。定員もすべて従業員の子供でも構いませんし、枠が埋まらなければ2分の１程度地域に開放することが可能です。
女性が活躍するためには、企業のサポートは強い味方！
いかがでしたか？国が企業内保育所の支援に乗り出したことで、企業側も人材確保と待機児童解消の両面から、社員のために積極的に保育所を設置するところが増えているようです。
女性の雇用も増えた今、せっかく育った人材が一時的な育児のためにキャリアを捨ててしまうのは、企業としても国としても大変な損失。
