ここではふるさと納税をした場合の確定申告書の作成方法を説明していきます。
確定申告書の作成は国税庁の確定申告書作成コーナーを利用するのが簡単ですが、プリンタがない場合は手書きで作成していくことになります。
確定申告書作成コーナーを利用した確定申告書の作成方法は「ふるさと納税をしたら確定申告を！確定申告書等作成コーナーの使い方」に記載しているので参考にしてみてください。
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ふるさと納税で確定申告が必要な人
確定申告が必要となるのは、以下に該当する人です。
ワンストップ特例の申請書を寄附した翌年1月10日までに提出してない人も対象となります。
- 個人事業主（自営業者）
- 6自治体以上にふるさと納税をした人
- 給与収入が2,000万円超
- 給与以外の収入（副業など）が20万円超
- 給与を2ヶ所以上からもらっている
- 医療費控除の申告をする
- 住宅ローン控除の申告をする（初年度）
- 株で損をして損益通算の申告をする
上記に該当しない人はワンストップ特例制度を利用した方が楽です。
詳細は「ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細と手続き方法」に記載しているので参考にしてみてください。
ふるさと納税した場合の確定申告のやり方
以下から詳細に確定申告の仕方を説明していきます。
Step.1 必要書類を準備する
- 本人確認書類のコピー
- 給与所得の源泉徴収票
- ふるさと納税の領収書（寄附金受領証明書）
- 還付金の振込先にする金融機関名・支店名・口座番号
- 印鑑
平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
本人確認書類はマイナンバーカードを持っている場合とそうでない場合で異なります。
Step.2 確定申告書を作成する
確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署の窓口でもらうことができます。
なお、申告書は全国同一なので入手するのは所轄の税務署でなくてもかまいません。
確定申告書にはA様式とB様式の2種類があり、A様式は給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの方、B様式は所得の種類に関わらず誰でも利用できるようになっています。
一般的な会社員がふるさと納税の申告を行う場合、基本的に「確定申告書A」を利用します。
確定申告書A第一表の書き方
必要項目の解説
- 氏名、住所、生年月日、電話番号、個人番号など
- 源泉徴収票のAの内容
- 源泉徴収票のBの内容
- 源泉徴収票のCの内容
- 下の寄付金控除（19）の計算のE
- （16）～（19）の合計
- （5）から（20）を引いた金額（1,000円未満切り捨て）
- 下の所得税の速算表で計算した税額
- （34）の金額に0.021を掛けた金額
- （34）と（35）の合計額を記入する。
- 源泉徴収票のDの内容
- （36）から（38）を引き、プラスなら（39）、マイナスなら（40）に記入
- 還付金の振込先
給与所得の源泉徴収票例
| 計算手順 | 計算結果 | |
|---|---|---|
| A | ふるさと納税の額 | 50,000円 |
| B | 第一表5 | 4,260,000円 |
| C | B×0.4 | 1,704,000円 |
| D | AとCのいずれか少ない方の金額 | 50,000円 |
| E | 寄附金控除額（D-2,000円） | 48,000円 |
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 9万7500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 42万7500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 63万6000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 153万6000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 279万6000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6000円 |
確定申告書A第二表の書き方
必要項目の解説
- 住所、氏名、フリガナ
- 源泉徴収票の支払い者の内容
- 源泉徴収票のAの内容
- 源泉徴収票のDの内容
- 寄附した合計金額
- 寄付した自治体名と寄附金額※
※寄附した自治体が複数ある場合は「○○ ほか」など、省略した事項があることを明記し、寄附金額の合計額を記入
添付書類台紙の書き方
- 住所、氏名、フリガナを記入
- 本人確認書類、源泉徴収票、寄付金受領証明書をのり付け
Step.3 確定申告書を提出する
作成した申告書は所轄の税務署へ郵送するか、直接持参します。
郵送の場合は、控用の用紙と返信用封筒を同封すると、控用に受付印を押して返送してくれます。
提出期限が近くなると窓口が混雑するため、郵送やe-TAXでの提出が推奨されています。
e-TAXでの提出の場合、住民基本台帳カード、ICカードリーダーなどが必要になります。
Step.4 税金の還付と控除を受ける
ふるさと納税は寄附金のうち、自己負担額2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みです。
所得税は確定申告後、1〜2ヶ月程度で確定申告書に記入した口座に振り込まれます。
住民税は前年の課税所得によって金額が決まる後払い方式なので、ふるさと納税を行った翌年6月の住民税から控除されるという仕組みで戻ってきます。
給与天引きで住民税を支払っている会社員の場合、6月天引きの住民税から、ふるさと納税分が減額されて天引きされます。
また、控除される税金の詳細は6月ごろに送られてくる「市民税・県民税税額決定・納税通知書」でも確認できます。
ぜひ参考にしてみてください。
