【初心者必見】ふるさと納税の仕組みをQ&A形式で徹底解説

ふるさと納税は実質2,000円で豪華な返礼品がもらえるお得な制度です。
「ふるさと納税をやりたくても、仕組みがよくわからない」という人もいます。
今回はふるさと納税について、よくある質問や勘違いしやすい疑問をQ&A形式で分かりやすく説明していきます。

ふるさと納税について

この章ではふるさと納税の仕組みや寄附金額、支払い方法、申込方法についての疑問に答えていきます。
詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税って何？ほんとにお得？

ふるさと納税は住民税の一部を地方自治体へ寄附を通じて移す制度です。
地方自治体によっては、特産品やギフト券などを返礼品として送付しています。
返礼品は食品やギフト券など様々ですが、所得税や住民税の一部を寄附に移すことで自己負担2,000円で受け取ることができるため、お得といえます。
しかも寄附する人が返礼品を選ぶことができます。

現住所や出身地以外に寄附しても大丈夫？

ふるさと納税は生まれ故郷や現住所でなくともかまいません。
自分の好きな都道府県、市区町村を自由に選んで寄附できます。

ふるさと納税が人気の理由は何？

自己負担2,000円で、自治体によっては返礼品として特産品やギフト券などをもらえるからです。
返礼品にはお米や野菜、果物、乳製品の他、ご当地で利用できるお食事券や旅行券、様々な体験ができるギフト券などがあります。

サラリーマンでもふるさと納税できる？

サラリーマンでもふるさと納税ができます。条件を満たせば確定申告も必要もありません。

専業主婦でもふるさと納税できますか？

ふるさと納税で寄附はできますが、税金の控除は受けられません。
寄附で返礼品をもらうことができても、寄附金はまるまる自己負担となります。
ふるさと納税で控除される税金は、所得税や住民税だからです。

上限額って何？自分はいくらまで寄附できる？

上限額とは2,000円の自己負担で済む寄附金額の上限のことです。
上限金額は年収や家族構成、住宅ローンや各種控除の有無などによって異なります。
上限額を超えて寄附すると、超えた分は自己負担となります。
上限額の目安は、各ふるさと納税サイトの控除金額シミュレーションで計算できるので、参考にしてください。

1件の寄附につき2,000円がかかるの？

寄附が1件でも5件でも10件でも、全部で2,000円です。
自己負担の2,000円は、ふるさと納税をする度にかかるわけではありません。
たとえば1万円ずつを5自治体に、計5万円をに寄附をして5つの返礼品を受け取っても、自己負担は2,000円です。

住宅ローン控除を受けている場合でもふるさと納税はできますか？

住宅ローン控除を受けていてもふるさと納税は可能です。
ただし、状況によっては自己負担額が2,000円を超える場合も。
詳しくは「ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際の上限額、自己負担額への影響」をご覧ください。

年金受給者でもふるさと納税はできる？

ふるさと納税はあくまで「寄附」なので、誰でもできます。
ただし自己負担額を2,000円におさめようとする場合は、年金収入額から上限額を計算する必要があります。
詳しくは「ふるさと納税は年金受給者でも申し込み可能！2000円で済む上限額の目安」で解説しています。

ふるさと納税はクレジットカードで支払える？

ほとんどの自治体がクレジットカードに対応しています。
ただし、ふるさと納税を行う本人名義のクレジットカードで支払わないと税金の控除が受けられないので注意が必要です。
クレジットカード支払いなら、楽天カードを使い楽天ふるさと納税から申し込むとお得です。
詳しくは「楽天ふるさと納税はポイントが貯まってお得！使い方とメリットを解説」を参考にしてください。

ふるさと納税を行う時期は決まっている？

1月1日から12月31日まで、いつでもふるさと納税はできます。
ただし、年末ぎりぎりに申し込む場合、入金方法によっては翌年分として取り扱われる可能性もあるので注意が必要です。

同じ自治体に何度もふるさと納税を申し込んでも大丈夫？

ふるさと納税には回数の制限はなく、同じ自治体に複数回申し込んでも問題ありません。
ただし、自治体によっては、返礼品の送付回数に制限を設けていることもあります。
また同じ自治体に複数回申し込んでも返礼品は1回だけ、という可能性もあるので注意が必要です。

申し込んだふるさと納税をキャンセルできる？

ふるさと納税はあくまでも寄附なので、申し込み完了後にキャンセルすることはできません。

ふるさと納税の返礼品について解説

ここまではふるさと納税の制度について解説してきました。
この章では自治体によって寄附で受け取ることのできる「返礼品」について解説します。

ふるさと納税の返礼品って何？

ふるさと納税の返礼品とは、「ふるさと納税を行った自治体から、寄附のお礼として贈られてくるもの」です。
返礼品の内容については自治体により様々。
高級和牛、高級フルーツ、旬の魚介類、銘柄米、お食事券などのギフト券、さらには家電製品などまであります。

ふるさと納税の返礼品ってどうやって選べばいい？

多くのふるさと納税ポータルサイト（さとふるやふるさとチョイスなど）では「人気ランキング」「肉や魚介類といったジャンル」「地域」「特集・キャンペーン」から目当ての返礼品を探すことが可能。
何を選んだらいいのかわからない場合は米を選べばハズレがありません。お得度もトップクラスです。
ふるさと納税のポータルサイトについては「ふるさと納税ポータルサイトを徹底比較、おすすめのサイトを紹介」をご覧ください。

ふるさと納税の返礼品はいつごろ届く？

自治体によって異なります。
返礼品は申し込みを確認したらすぐに届けられる場合もありますし、果物や野菜のように旬の季節に合わせて届けられるものも。
早い場合で1週間、通常1ヶ月ほどが到着の目安です。
発送時期については、ふるさと納税ポータルサイトや自治体のホームページで確認できます。

ふるさと納税の返礼品を返品・交換できる？

ふるさと納税はあくまでも寄附になるので、基本的に返品・交換はできません。

人気の返礼品は品切れになるって本当？

人気の返礼品は申し込みが殺到するので、すぐに品切れになってしまいます。
品切れになった返礼品は定期的に補充されますが、いつから予約を開始するかは自治体によってバラバラなので、こまめにチェックするしかありません。
とくに年末近くになると返礼品の争奪戦が激化します。

返礼品の還元率って何？

寄附金額に対して、どの程度の割合の返礼品がもらえるのかを表したものです。
2019年6月から、新たに「寄付金額の3割超（還元率30％以上）の返礼品は禁止」となりました。
還元率30％というのは、1万円の寄附をした場合の返礼品の金額が3,000円ということ。
還元率が30％に近いほどお得感は増します。

返礼品を自宅以外にも届けてもらえる？

届け先は自宅以外にも指定可能。
ほとんどの自治体が、ふるさと納税を申し込む際に送付先を指定できます。

返礼品は課税対象になる？

高額な返礼品の場合は、一時所得として課税対象になります。
一時所得が年間50万円を超える場合には、超えた額について課税対象となります。
一時所得については国税庁のHPで確認できます。
多額のふるさと納税を申し込んで高額の返礼品を受け取る場合には注意が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ここまでふるさと納税の制度・返礼品についての質問に解説してきました。
続いてワンストップ特例制度について説明していきます。
詳しくは「ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細と手続き方法」で解説しています。

ワンストップ特例制度って何？

ワンストップ特例制度は1年間のふるさと納税の寄附先が5つまでで、確定申告をする必要がない人が利用できる制度です。
自治体から届いた申請書を記入し、本人確認書類と一緒に返送すれば、税金が控除されます。

申請を忘れた場合はどうすればいい？

申請を忘れた場合、または期日（翌年1月1日）までに申請書を提出しなかった場合は、確定申告を行います。
何も手続きをしなければ、ふるさと納税で支払った全額はまるまる自己負担になります。

申請書に不備があった場合はどうすればいい？

申請書の内容に変更があった場合は変更届が必要です。
また次の場合は、寄附した翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体に提出してください。
ワンストップ特例制度の申請を行った後に

• 転居による住所変更
• 入籍による氏変更

など、提出済の申請書の内容に変更があった場合。

提出期限を過ぎて不備に気づいたらどうすればいい？

ふるさと納税を行った翌年1月10日を過ぎて不備に気づいた人は、確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度の申請書より、確定申告が優先されます。

申請書は自治体ごとに必要？

自治体ごとではなく、寄附ごとに必要です。
たとえば、同じ自治体に3回寄附した場合、3枚の申請書が必要になります。

医療費控除を受けてもワンストップ特例制度は利用できる？

医療費控除や住宅ローン控除、株の損益通算など、ふるさと納税以外に確定申告を行う予定の人は、ワンストップ特例制度を利用できません。
確定申告の際に寄付金控除を申請することになります。

申請書が自治体から届かない場合どうすればいい？

申請書を自分でプリントアウトして自治体へ提出してください。
申請書はさとふるや寄附した自治体のホームページからダウンロードできます。

ふるさと納税の確定申告について

最後にふるさと納税の確定申告について解説します。
詳しくは「ふるさと納税をしたら確定申告を！確定申告書等作成コーナーの使い方」をご覧ください。

6ヶ所以上に自治体に寄附した場合はどうすればいい？

確定申告を行えば、税金の控除が受けられます。
確定申告と聞くと難しいイメージを持つ人が多いですが、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、簡単に確定申告書を作成できます。

確定申告をしなかったらどうなる？

何も手続きをしなければ、全額自己負担になります。
一定の条件がありますが、ワンストップ特例制度を申請していれば、確定申告をしなくても大丈夫です。

控除された税金はいつ戻ってくる？

所得税は確定申告後、1〜2ヶ月程度で確定申告書に記入した口座に入金されます。
住民税は6月天引きの住民税から、ふるさと納税分が減額されて天引きされます。
ワンストップ特例制度を適用した場合、所得税の還付はなく、すべて住民税からふるさと納税分が減額されます。

住民税が安くなったことを確かめる方法は？

住民税が給与天引きの場合、毎年6月ごろに会社からもらう住民税特別徴収税額通知書で確認できます。
自分で納付している場合は市民税・県民税の納税通知書で確認できます。

寄附金受領証明書はいつごろ送られてくる？

寄附金受領証明書は返礼品とは別に寄附先の自治体から届きます。
送られてくる時期は自治体によって異なりますが、1〜2ヶ月ほどで届くところが多いです。

お得なふるさと納税を活用しよう！

ふるさと納税でよくある疑問に解説してきました。
ふるさと納税は実質負担額2,000円で、自治体によっては30％近い還元率の返礼品がもらえるので、とてもお得な制度です。
ただし所得や各種控除で、実質負担金2,000円に収まる上限額は異なります。
人によっては確定申告も必要になるので、注意してください。
ふるさと納税のやり方は「ふるさと納税のはじめ方、メリット・デメリット、実際の手続きを徹底解説」で詳しく説明しています。
ぜひ参考にしてください。